国税庁は、同庁ホームページ上に年末調整手続きの電子化パンフレットを公表し、年末調整手続きの電子化によるバックオフィス業務の簡便化と年末調整電子化に係るＦＡＱ（よくある質問と回答）をＰＲしております。

　年末調整手続きの電子化とは、 従業員が保険会社等から控除証明書等を電子データで受領し、受領した電子データを国税庁ＨＰからダウンロードした「年調ソフト」等に自動入力することで、控除額の自動計算をして年末調整申告書の電子データを作成し、この年末調整申告書データ及び控除証明書等データを勤務先に提供して、勤務先が従業員から提供された電子データを基に自動計算して年税額を計算し、提供されたデータを保管します。
　ＦＡＱには、年末調整手続きの電子化のメリットや住宅借入金等特別控除関係の取扱い、年末調整手続きの電子化に向けた勤務先の準備などについて解説しております。

　勤務先のメリットは、保険料控除や配偶者（特別）控除の控除額の検算が不要、（従業員が控除証明書等データを利用した場合）控除証明書等のチェックが不要、従業員からの問合せが減少、年末調整関係書類の保管コストの削減などを掲げております。

　例えば、従業員が年調ソフトの控除額の自動計算機能を利用して、保険料控除申告書や配偶者控除等申告書を作成することにより、これまで給与担当者の負担となっていた、控除額の検算事務が不要となります。

　また、従業員が保険料控除申告書の作成の際に控除証明書等データを利用すれば、給与担当者が毎年行っていた従業員が提出した保険会社等の控除証明書等（書面）との突合作業が不要となります。
　さらに、年調ソフトの入力支援機能や年末調整電子化ヘルプデスク（仮称）を利用することにより、従業員から給与担当者への問合せが減少することが見込まれております。

　年末調整関係書類の保管コストの削減は、従業員から提供されたデータを原本として保管するため、書類の保管が不要となりますが、従業員から書面で提出を受けた書類がある場合はその書類の保管が必要となる。
　一方、従業員のメリットは、控除額等の記入・手計算が不要、控除証明書等データを紛失しても再交付依頼が不要、データ提出なら押印が不要、勤務先からの問合せが減少などを挙げております。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和２年１０月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。